まだネットニュースで少しずつ流れてきているレベルでテレビや新聞は大きく取り上げていないのですけど、中国経済の失速は十分わかっていても不動産バブルの衝撃は日本の90年代より遥かにすごいことになっているみたいです。
まずマンション購入でのローン支払い拒否が300県となっていますが、これは当局に睨まれたならほとんど終わりという中国社会ですからほんの一握りの我慢できなくなった人たちのことで、実際には10倍では済まない数字でしょう。
法人関連のことを含めたなら、現時点で中国内での建築工事の半分が途中放棄状態であり、不動産業も建築業もそして銀行業も出口のない自転車操業さえ停車寸前のようです。
新型コロナによる内需の前倒しも落ち着いてしまいアリババやテンセントという通販サイトの利益も、携帯電話の製造の利益も半減で、世界の工場の役目もあまりの横暴さから引き上げられてきていてと若い年代の失業問題、技術大国を言いながら基礎がないので新開発のできないテクノロジーも行き詰まっています。
加えて地方自治体の大きな収入だった固定資産税のようなもの、社会主義の中国では土地はすべて国のものですから貸し出す形になっているのですけどこれが激減していて、地方公務員の給与がすでに何割も下がってきているということなのです。この情報は衝撃的でした。公務員に給与が支払われなくなると、もうクーデターしかありません。
ロシアの横暴さに目が奪われ続けていましたけど、中国も同時に内部崩壊してしまうかもです。まぁ西側としては第三次世界大戦をすることなく秩序が変わるかもしれないので、半分は歓迎ですけど経済混乱も避けられないですからねぇ。