2015年度の税収見込みが実際には1000億円ほど下回るというニュースが出ていたのですけど、ここ数年間の税収の伸びから期待値を込めてのものだったでしょうし、大幅に数字全体としては伸びているのですからそこまでたいした数字には思えません。
しかし、問題は2016年度の税収落ち込みをどこまで予測できるかだと思います。シャープは中国の子会社になってしまいましたし、東芝も売却できない軍事や原発に関わる部分以外はばらばらになってしまいましたし、三菱自動車も子会社に成り下がっただけでなく消滅の化膿性が強いでしょう。安胎だと思っていた大会社が、こんな形でつぶれていきます。
「ますます教育へのお金が回ってこなくなる｣とベッドで寝ていた小学校の先生がぼやいていたのですけど、名案があります。土曜日の学校を復活させれば塾へ通う必要がなくなりますし、優秀な塾の先生が転職をしてくるのでレベルアップだけでなく人手不足の解消にも役立ちます。どうしてこんな簡単なこと、参議院選挙の中で訴えないかなぁ?