菅内閣になって「携帯電話の料金は高すぎるから下げろ」と民間会社へ異常な圧力をかけている暴挙、電波は限りあるものであり認可制という首根っこを押さえつけられているので渋々従って20GBで2980円というすごいプランは出てきました。
けれどネット契約専用でありショップでの直接サポートがないということで、七割以上の人は利用ができないだろうという制約はついています。民間会社からの当然の報復です。一番困るのはショップに勤務している人たちで、親会社に縛られない複数を扱う形式になって数も半分以下になってしまうのでしょうね。
こういう状況になってきているのに、まだキャリアメールの持ち運びをと主張してきます。ここまで来たならそれはやるとしても手数料を支払っていたなら何もメリットがないのであり、結局は同じ会社へとどまる圧力を総務省のほうがかけていることになります。そんな単純なことがわからんのか!?
そして今度は発売する端末のシムロックを認めないと来ました。端末代補助という制度を、総務省の方からぶっ壊していることにもまだ気づかないのですね。