菅総理が誕生して今までの内閣ではできなかった矢継ぎ早の改革案提示がされ、実行力があると評価する麺がありますけど、一方ではできて当たり前だったことに着手していなかっただけのことであり、また圧力で民間介入しているという悲鳴もあります。
一番目立っているのは携帯電話料金の値下げなのですけど、大手の3つが従順に従っているような印象があるものの実はさほど痛くないところで買わせる)という計算がすぐ働いていたからではないでしょうか。
ソフトバンクとAUはサブブランドで20GBが4000円までに抑えられて「これで要求に答えましたよ)としていますけど、月間20GB程度のユーザー数はじつは少なくサブブランドなので痛みはほぼないでしょう。本体から移動するのを手間に感じて動かないユーザーの方が遥かに多いと踏んでいるでしょうし、実際にそうだと思います。サブブランドになるとプロファイルのインストールが新たに必要となりますし、メールアドレスをそのままにしても余計な費用が請求されあまりメリットがありません。
NTTはドコモを完全子会社に戻せるチャンスをもらったようなものであり、やはりサブブランドでの値下げになってくるでしょう。本体の値下げのさらなる圧力がかかってきたとき、政府の評判のほうが落ちます。
要するに総務省の役人が経済的なことも含めて仕組みをよく理解できない間に、総理大臣が勝手に旗を振っているだけの話です。こういうやり方の人、嫌いなんですよねぇ。