菅政権が発足と同時に掲げた携帯電話料金の値下げ、官房長官時代から目の敵にしていたところがあり、権力を握ったなら恫喝状態で値下げを迫っています。国家が民間企業の利益を、圧力で下げさせていいのか?
電波利用を人質に取られているのでソフトバンクとAUはすぐサブブランドで要求された20GBプランの40%値下げを表明しましたが、総務大臣が「羊頭狗肉のようなものだ」と公の人とは思えない毒舌をまくしたてるので、TOBで子会社化されたばかりのドコモが本体での値下げといいう報道です。
けれど3000円はサブブランドでの話であり、本体はその倍近くになることを誰も読み取れないのでしょう。本当に本体が3000円なら新規参入の楽天はもちろん、MVNOは全滅してしまいます。そして設備投資が遅れるので5Gでまたまた世界から遅れてしまいます。
このブログで書いたように、本体にはオプションを一括して解除し組み直す制度を設けさせるべきです。これだけで2000円くらい下がります。何が料金を高止まりさせているかは、余計なオプションを知らない間につけさせられていることなのです。余計なオプションがなければ、以前のような本体補助を復活させることで全体の流れも良くなります。
（追記）
ところがところが、ドコモ本体で2980円というプランが発表されてしまいました。キャリアメールが使えないとか申込みがネット限定とかはありますけど、サブブランドでなかったことには正直驚きました。
でも、やっぱりという感じでahamoは元々サブブランドで用意していたものを総務大臣の毒舌から急転直下でドコモ本体の新しいプランに看板だけ付け替えたのが真相でした。その証拠にサービス開始あたりでは一度MNP手続きが必要ですし、受付のホームページもドコモとはドメインが違いますし、発表会でのイメージにはアンテナピクトにahamoとあったりで、「しまったここまで値下げしたなら利益がないぞ」とNTTは思っているかもしれません。