中国の不動産大手「恒大集団」が、ニューヨークで米国破産法第１５条の適応申請をしたというニュースが、早朝から駆け巡っています。午前中の日本株式、３００円下落していました。
すでに二年前から経営が厳しいと何度も騒がせてきた会社ですけど、ほとんどの地盤は中国国内なので債務不履行にならないように共産党もお金を出して支えてきたのですけど、海外のドルでの返済だけでも厳しすぎることがわかります。この第１５条というのは海外企業がアメリカ国内での保護を受けるための条項らしく、認められればとりあえずアメリカでの資産については保全され債権に向けての話し合いを今よりはスムーズにできる環境となるとか。あくまでも今よりは、ですが。
ただ、日本円でここ二年間でも１１兆円の赤字であり全体での債権は約５０兆円ですから並大抵ではありません、続いて中国不動産最大手で複合企業のドル建ての利払いが７月に不履行になっているのですけど、その猶予期限が迫っているので、これもデフォルトになったなら中国の不動産事業は完全にアウトでしょう。すでにバブルは弾けていてデフレに陥ること間違いなしなのですけど、爆弾がどんどん膨れ上がっているという感じみたいです。
それで気になる世界経済への影響ですが、影響ゼロとはならないでしょうが日本のバブルが弾けたときと構造は同じなので、基本はその国内の問題であり津波が押し寄せてくるほどの波は中国の外には出てこないものと予測されています。「勝手にそっちでやっといて」です。
「専業主婦」ならぬ「専業子供」のような言葉さえ出てきており、若者が働き先を得られず経済もブラックホールへ吸い込まれる勢いで落下していくなら、共産党という組織の存在すら危うくなるかもです。ついでに北朝鮮も連鎖で踏み潰されてしまうかも?ロシアも唯一というほどの後ろ盾がなくなってしまいます。