先週からのトランプ関税による経済ショック、今週からは個別交渉が始まるということで、しばらくあまりに乱高下だったことから株式市場も値動きは小幅になる予想がされています。
しかし、輸入品でスマートフォンとパソコンと半導体については除外というニュースが流れ、まだフェイクかどうかがわかりませんが「場当たり的だ」とアメリカへの信頼は引き続き急降下中です。第二次世界大戦後から気づいてきたアメリカ経済への信頼、もうもとに戻らないでしょう。
その後に「半導体は別物としての関税がかけられる」という発表に変更され、ほかの相互関税と合わせて90日間でこれらの問題を終結させようという意図が見えます。でも、もし90日間で解決できなければ政治力に見切りをつけられるでしょう。
アメリカ国債を中国は特に大幅売却したようですし、その他も目立たないように少しずつ売却されているようです。買い戻しがなければ数ヶ月でアメリカ経済そのものが弱体化します。預金していてくれたものが引き上げられるのですから、当然です。そのアメリカ国債を世界で一番持っているのは日本であり、強気に出て構わないと思うのですがねぇ。
このときに円が基軸通貨の地位を作っていけるのか、チャンスなんだけどねっとり返答の石破首相に何ができるのか?