18歳以下の子供へ一人10万円ずつ給付をするという件、国会での答弁が二転三転して迷惑しているのは実務担当の地方自治体でしょう。どう見ても10万円を現金一括が一番手間がなく、受け取る側もスッキリしています。
現金だと遊興費や親が飲酒してしまうなどのことを阻止できないので使いみちを限定したクーポンでというのが併用の説明ではありましたけど、それでは学用品以外の衣服購入や未就学児のおもちゃ購入は子育て応援にならないのでしょうか?スイミングスクールの費用は、子育て支援にはならないのでしょうか?
かつて地域振興券というのが配られたとき、商店の手間が大きいので私は受け取りませんでした。リーマン・ショック後の給付金については、子供の一時保育を増やせば地域社会へ還元できるだろうということで受け取り、そのように使いました。昨年の10万円も衣服や学用品を中心に消費は必ず地元商店でということにして、チャリティーや日赤などへの寄付もしています。
けれど食費を削り続けてきたので少し美味しい食事を家族でというのはあってもいいと思いますし、ネット回線の維持費があってもいいと思います。大切なことはコロナ対策がまだ根性論レベルから脱出できていないことです。これだけ落ち着いた日本社会なのですから、ジャパンモデルを世界へアピールしていくことが政府の今の仕事なのでは?